2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
もうまさに言いたいところは今申し上げてきたとおりなんですけれども、本当にこの世界の地震、大規模な地震が集中する日本にあって、圧倒的なこの経験値と、それに基づく防災関連技術ですとか、あるいは災害対応、事前防災、こういったノウハウが本当に蓄積をしているのが今の日本であって、これをきちっとやっぱり次の災害に生かしておくことが欠かせないんだろうというふうに思っていますし、これが一つ明記をされた重要なこととして
もうまさに言いたいところは今申し上げてきたとおりなんですけれども、本当にこの世界の地震、大規模な地震が集中する日本にあって、圧倒的なこの経験値と、それに基づく防災関連技術ですとか、あるいは災害対応、事前防災、こういったノウハウが本当に蓄積をしているのが今の日本であって、これをきちっとやっぱり次の災害に生かしておくことが欠かせないんだろうというふうに思っていますし、これが一つ明記をされた重要なこととして
防災関連産業や研究開発等の振興は、国民の防災意識を啓発し、自助、共助を促し、発災時には国民の命と暮らしを守るとともに、早期の復旧復興にもつながります。 災害から命を守るために最も重要な視点は、防災・減災、復興を社会の主流に押し上げ、災害を我が事として捉える当事者意識を国民一人一人が持つことです。それは、災害に強い社会の構築に向けた大きな土台となります。
その上で、過大な負担の例といたしまして、例えばでございますが、親事業者の指示を受け、下請中小企業が防災関連の設備投資を行ったにもかかわらず、そのコストを不当に下請中小企業に負担させるでありますとか、あるいは、連携して事前対策に取り組む中で、親事業者が下請中小企業に対して一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求めるといったようなことも例示させていただいているところでございます。
お尋ねございました中小企業強靱化研究会中間取りまとめにおきます過大な負担の例でございますが、一つ目といたしまして、親事業者の指示を受け下請中小企業が防災関連の設備投資を行ったにもかかわらず、そのコストを不当に下請中小企業者に負担させるということ。二つ目といたしまして、連携して事前対策に取り組む中で、親事業者が下請中小企業に対して一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求めること。
今回のそのクラウド型翻訳サービスプラットフォーム構築に係る取組は、自動音声翻訳プラットフォームにつきまして、防災関連用語への対応の一層の強化や防災用途に沿った運用方法などへの検討を行いまして、防災関係機関において多言語音声翻訳システムの導入が容易となるように環境整備を進めるものでございます。本取組によりまして、小規模の自治体等におきましても、容易に音声翻訳を利用できるようになります。
○政府参考人（山西雅一郎君） 平成二十八年十一月に運用を開始しましたＧ空間情報センターは、政府が整備した国土の情報や防災関連情報のほか、民間企業が整備した航空写真や走行履歴など、発足後二年余りで四千七百データに及ぶ幅広い分野の地理空間情報を集積しております。
具体的な商品については、公募によって選定することとしておりますけれども、例えば想定するものといたしましては、省エネ家電のような省エネ、環境に資するもの、また、防災関連商品やスポーツ用品のような健康関連、また、掃除や洗濯のような家事負担の軽減に資するもの、また、ベビーカーなどの子育て関連、地域振興に資するもの、こういったものを中心に選定することを想定してございます。
次に、防災関連についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 昨今の異常気象による大規模災害は、毎年各地で発生をしております。例えば、昨年の広島での豪雨災害、北海道、大阪での大規模地震災害なども非常に大きな被害がございました。
ですから、日ごろから空き家を、防災関連の登録システム、もうできていると思いますが、こうしたことを促進させながら、実際使えるためのリフォームというのが最低限必要だと思いますので、それに対する支援策もしっかり講じて万全を期していただきたいと思います。 最後に、局長から御答弁あればよろしくお願いします。
我が国の民間事業者には、頻発する自然災害に対応する防災関連の技術や様々な天候の変化に対応する農業の技術など、様々な適応の技術が既に備わっているというふうに私は考えておりますけれども、こういった技術をどのように活用して適応ビジネスとして国際展開していくか、これ大変重要な視点だと思いますけれども、これから適応ビジネスを途上国にどのように広げていくのか、その方針を伺います。
事例集というのがあって、日本が各国でこういった高いインフラを整備してきましたという成功例がたくさん載っているわけでありますけれども、そこには、鉄道、道路・橋、空港・港湾、エネルギー、交通システム、防災関連が列挙されていて、日本の強みを発揮できる分野というふうになっているわけであります。ここに宇宙インフラというのを加えていただきたいというふうに思っています。
十五条には、国及び地方公共団体は、施策の推進に当たって防災関連施策、農林水産業振興関連施策、生物多様性保全関連施策と、こういった連携が図れるよう努めるというふうに記されておりますけれども、環境大臣として、各省連携のリーダーシップをどのように発揮していかれるおつもりでしょうか、御所見をお聞かせください。
重点対象となる産業分野、比較優位にあります一次産業とその関連産業群、さらには、近年でありますと防災関連産業、コンテンツ関連などの新しい産業分野の創出、こちらにも力を入れようとしております。 二枚目をごらんいただきたいと思いますが、そういう中で、私どもといたしまして、林業分野についても地産外商の考えに従って取組を進めております。
これは一体どういうことをやっているかといいますと、十五ページを見ていただきたいと思いますが、このアジア防災センターでは、メンバー国三十か国ございますが、それぞれの政府の防災関連の職員を研修生として数か月受け入れまして、センターにおける防災に関する講義、我が国の防災関連機関、大学等へ行っていただきまして、意見交換、情報収集をしてもらうと、防災に関する知識や情報を習得してもらうというのがこの内容でございます
時々、私どももお会いしますけれども、やはり防災関連のトップになられて、その国の防災政策を引っ張っているという方が多いというふうに思っております。 例えば、いろいろ防災の機材とかそういうものを提供する。
津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります。 現在、津波ハザードマップは、津波災害が想定される市町村の多くで作成、公表されておりますが、作成の遅れている市町村もあります。
津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります。 現在、津波ハザードマップは、津波災害が想定される市町村の多くで作成、公表されておりますが、作成のおくれている市町村もあります。
国や関係機関が調達する際に参考にする、新規中小企業者が商品やサービスを登録する「ここから調達サイト」等においても防災関連事業者の登録を促進するべきであると考えますが、中小企業庁にお伺いします。
そのうち、防災関連の商品、サービスを扱っているという、御登録をいただいております事業者は八社でございます。まだそのレベルにとどまっているということでございます。 御指摘のとおり、官公需法では、国あるいは独立行政法人の調達におきまして新規中小企業者の活用に配慮するということとともに、地方公共団体に対しましても国の施策に準じた取組を求めております。
防災関連産業は、ダムや堤防、公共工事や、備蓄の水や乾パンまで、多岐にわたっています。金額的には大きくなくとも、防災関連製品、グッズはそれぞれの立場、状況で必要であり、そういった商品群を探す場所、そして性能を確認できる場所を国が提供してもいいのではないかと私は考えております。
また、全国の市町村長に対し、災害時避難に特に支援を要する方の把握、防災関連機関への情報提供を促すなど、円滑かつ迅速な避難に向けた取組を進めているところです。 今後とも、ハードとソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいります。 ＣＯＰ21における日本の交渉姿勢についてお尋ねがありました。
そのためには、予防段階においては、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、防災関連施設の整備などのハード対策と情報伝達や防災訓練などのソフト対策を適切に組み合わせた総合的な防災、減災対策を推進することが重要であります。 委員おっしゃられるように、事前防災で被害の最小化を図っていくということを大切に考えてまいりたいと思います。
そのために、最新の科学的知見を活用しながら、防災関連施設などハード対策の整備、そしてまた情報の伝達や避難訓練などソフト対策、それを総合的に組み合わせて防災・減災対策を推進していくことが大事だというふうに思っております。 発災のときは政府一丸となって対応するとともに、その教訓を踏まえて様々不断の見直しをしていくということも大事だと思います。